利息制限法と言う法律により上限の利率が設けられている

ローンの金利がどこも似ているのは分かっている事ともいえますが、実を言えば、利息制限法と言う法律により上限の利率が設けられているからです。

銀行系などは利息制限法の法の上限範囲内で別々に定めているので、似た利息の中でも差が現れるローンサービスを展開しているのです。

それではその利息制限法とはどのようなものなのか見てみましょう。

最初に上限利息ですが、10万円未満の融資には20%、10万円以上100万円未満は年率18%、100万円以上は年間15%までと設定されていて、その枠を上回る金利分は無効となります。

無効とは支払う必要がないことです。

でも一昔前は25%以上の利息で手続きする貸金業がほとんどでした。

その訳は利息制限法に背いても罰則の法律が無かったためです。

しかも出資法による制限の年29.2%の利率が許可されていて、その出資法を盾に転ずることは無かったです。

利息制限法と出資法の間の利子の差の範囲が「グレーゾーン」と呼ばれています。

出資法には罰則が有ります。

この上限利息は超えないようにきたようですが、その出資法を用いる為には「ローンキャッシングを受けた者が自己判断でお金を支払った」という大前提にあります。

今、しきりにされている必要以上の支払いを求める請求はこのグレーゾーンの利息分を過払いとしてキャッシュバックを求める請求です。

法でも出資法の考え方が受け入れられることはほぼなく、申し出が聞き入れられる事が多いです。

最近では出資法のMAXの利息も利息制限法と統合され、これにより消費者金融業の利子も大差がないようになっているようです。

もしもその事を知らずに、上限の利息を上回る契約をしてしまったとしても、その契約そのものが無効となり、上限利息以上の利子を返金する必要はないようです。

しかし、返却を求められる場合には弁護士か司法書士に相談しましょう。

それで返済を求めることはなくなると思います。

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